サステナブル推進ガイドライン
1.目的
本ガイドラインは、当社の事業活動における環境的・社会的・経済的持続可能性を体系的に推進するための基本方針と具体的行動を示すことを目的とする。
2.適用範囲
本ガイドラインは、当社および当社が直接管理する事業活動、並びに当社と取引関係にあるサプライヤー、協力会社に適用する。
3.定義
3-1.サステナビリティ:環境保全、社会的公正、経済的安定を同時に追求する考え方。
3-2.ステークホルダー:顧客、従業員、投資家、地域社会、取引先サプライヤー、協力会社、規制当局等、当社の活動に利害関係を持つ者。
4.基本原則
4-1.法令遵守と倫理:国内外の関連法令および倫理基準を遵守する。
4-2.低炭素化と資源効率:温室効果ガスの削減、資源の有効活用・循環を推進する。
4-3.人権と労働環境の尊重:人権を尊重し、安全で多様性を推進する職場を確保する。
4-4.透明性と説明責任:方針・目標・実績を適時開示し、説明責任を果たす。
4-5.ステークホルダー参加:対話などを通じて課題を把握し、改善に活かす。
4-6.本ガイドラインを閲覧可能な場所へ掲示し、社内での周知を図る。
5.ガバナンスと組織体制
5-1.最高責任者:取締役会はサステナビリティ戦略の最終承認を行う。
5-2.責任部署:経営企画部は方針策定、進捗監視、実態の評価を行う。
5-3.ホームページにて連絡先を公開し、苦情や不正行為の早期発見を行う。
5-4.責任部署は通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護する。
6.目標と主要施策
・環境
エネルギー管理:エネルギー効率改善に努め、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの導入を拡大する。
排出削減:工程改善、設備の最適化などによる温室効果ガスの継続的削減。
資源循環による環境負荷低減:廃棄物削減、リユース・リサイクル率の向上、再生材活用などによる資材の代替。
法規制化学物質の管理:製品に含まれる法規制化学物質の使用禁止または制限など、全ての法規則及び顧客要求を遵守する。
環境への影響:法令等を遵守し、廃水・汚泥・排気・騒音・振動など環境への影響を最小化する。
サプライチェーンでの環境調査:サプライヤでの法令違反及び環境破壊等が懸念される場合は調査を実施し、適切な是正処置・予防処置を実施する。
行政:事業の所在地の法規則に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う。
・労働、安全衛生
労働安全衛生に関する法令等を遵守すると共に、職務上の安全に対するリスクを評価し、適切な管理手段をもって安全を確保する。
労働者の生活のために提供される施設の安全衛生を適切に確保する。
労働災害及び労働疾病の適切な対策及び是正措置を講じる。
全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う。
災害・事故などの緊急事態に備え、被害が最小限となる緊急時の対応に関する行動手順を作成する。
労働者の労働時間・休日を適切に管理し、法規制を遵守する。
労働者に支払われる報酬(最低賃金、残業代、及び法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む)に適用される法規制を遵守する。
働き方改革による多様な働き方の推進。
・人権
非人道的な扱い、および人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、国籍、障害、宗教、政治的見解などによる差別の禁止。
強制労働・児童労働の排除。
労働者の団結権を尊重し、また労働組合に加入する労働者の権利を尊重する。同時に、このような活動を差し控える労働者の権利も尊重する。
当社およびステークホルダーでの法令違反及び深刻な人権侵害等が懸念される場合は調査を実施し、適切な是正処置・予防処置を実施する。
・地域貢献
地域雇用創出、社会貢献活動への参画。
・公正取引・倫理
汚職や違法な政治献金、不適切な利益供与と受領の禁止。
優越的地位の濫用の禁止。
公正な取引に関する法令を遵守し、カルテルなどの競争制限的合意、不公正な取引方法、不当広告表示などの違法行為を行わない。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力を排除し、法令、条例、その他のすべての社会規範を遵守する。
自社および顧客、サプライヤなどを含めた第三者の知的財産権を尊重し保護する。
技術や物品の輸出入の法規制を遵守し、適切な輸出入管理および輸出入手続きを行う。
サステナブル推進ガイドラインを調達先のサプライヤーに周知し、調達基準に組み込む。
社会やステーククホルダーからの透明性や説明責任の求めに応え、企業の活動を適切に発信する。
・製品品質・製品安全
法令や当社、顧客が定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たす。
製品・サービスに関する正確な情報を提供し、虚偽の情報や改ざんされた情報を提供しない。
・情報セキュリティ
セキュリティとプライバシーに配慮した製品またはサービスの提供を行う。
自社、顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。
サプライヤ、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、法規則を遵守し、適切に管理・保護する。
自社のシステム、ネットワーク及びサービスについて、サイバー攻撃などからの脅威に対する対策を講じ、自社及び他者に被害が生じないように管理する。
セキュリティインシデントへ発生した場合は、速やかに関係各所に連絡のうえ、原因を特定し被害の拡大を防ぐとともに、再発防止策を講じる。
・リスク管理と事業継続計画
大規模自然災害、疫病蔓延、テロ、サイバー攻撃、火災、爆発など事業継続に影響を及ぼす事態に備え、適切な準備を行う。
被災時は納期等への影響を把握して、ステークホルダへの早期連絡体制と連絡手段を構築し、サプライチェーンへの影響を最小限に留めるように努める。
7.見直し
本ガイドラインは、国際基準の動向、法令改正、事業環境の変化を踏まえ、必要に応じて改訂する。
8.付則
本ガイドラインは制定日より適用する。